今からでも遅くないから、消費税は外税表記にすべき

今からでも遅くないから、消費税は外税表記にすべきまだ来年の話なのに、（しかも実施されるかどうか不明確なのに）近頃消費税を巡る話がよく話題に上ります。
消費税還元セール「禁止」案を猛批判　ユニクロやイオン

「消費税還元のセールやめて」　経財相、改めて強調

特に議論の的になっているのが、上記の「消費税還元セール規制」の是非。

これに対する私の感想は、「内税・総額表示を義務づけておきながら都合のいいこと言ってるんじゃないよ！」

内税・総額表示の義務づけ。消費税導入当初、100円のお菓子を買いにきた子供が、3円足りずにお菓子が買えずに泣いちゃった、なんて話がマスコミをにぎわせました。

その後、消費者がいくら支払えば良いのかパッと分かるようにという理由で、税込みの価格を表示する事が義務づけられます。税抜き価格を表示してもいいのですが、必ず税込み価格を並記しなければなりません。

一番影響を受けたのは書籍でしょうか。全てのカバーが取り替えられたのではないでしょうか。また小売店の看板、メニューなどもすべて書き換えられました。

確かに消費者にとって分かり易くなった総額表示。しかし一方で、消費税をいくら払ってるか、わかりにくくなったことも事実。そう、政府の裏の目的は、「重税感の解消」にあったのではないでしょうか。

予定通りであれば、今後二回の消費税増税が控えています。小売店が消費者に正当に税負担をしてもらうには、そのたびにメニューや看板や料金表を全て書き換えなければなりません。その費用は店舗が払います。その上、総額表示においては税の割合が見えないため、消費者にとっては「店が値上げした！」としか思われないのです。

かと言って、増税時に価格据置では小売店の税負担が増すだけ。だから、どうせ据え置きするなら少しでも集客に繋げるために「消費税還元セール」という打ち出しをしたいのです。それすら法律で規制しようとするのか…

だから、消費税還元セールを規制するなら、外税表示を復活させてほしい。というか、本来外税表示であるべきです。だって、「消費」税は消費者が払う税なのだから。企業は代わりに納税しているにすぎません。重税感をごまかしたツケが、いま矛盾となって噴出しているのです。

納税感の無さが国民の義務を希薄化させ、その結果として国民の権利も希薄化しているのが現状です。消費税を外税にしたら、選挙の投票率が上がるんじゃないでしょうか。