上がるのか、上がらないのか。1%ずつ?やめてくれ…
そんな悲鳴が小売り・サービス業界内で聞こえてくる消費税問題。
しかしながら、そもそも消費税を消費者に転嫁することが”事実上不可能”な業界が存在します。
それがゲームセンター。インベーダーの昔から1プレイ100円。消費税ができたからと言って103円とか105円に値上げするわけにもいきません。
同じように「100円」の業界だった自動販売機は、早々に10円単位の価格変更が出来るようになりました。基本的に大手飲料メーカーの寡占状態なので、思い切った投資も可能になります。
ゲームセンターでもかつて、10円を投入可能にして値上げをする実験が行われました。
すでにこの実験は事実上の失敗(元に戻ってしまった)に終わっています…
また、電子マネーの導入によって1プレイ1コインの呪縛から解き放たれようとする動きもありました。コナミのPASELI、プレイ情報をICカードに記録して退店時に後払いするATOシステム、逆にプリペイドカードにチャージするEMBED。
PASELIは現金プレイと併用する以上、現金設定より(普及のために)安くすることこそあれ、高くすることは事実上不可能ですし*、ATO・EMBEDともに導入店の少なさから値上げよりも値下げの方向を向いている状態です。
結局、ゲームセンターは消費税が上がるたびに実質売上げを落としていかなければならないのでしょうか…?
根本的な解決では無いけれど、ヒントになるのが「うまい棒」。
原材料費・燃料費が高騰すると、うまい棒はひっそりと細くなります。売り値が変えられない以上、中身を減らすしか有りません。
これをゲームセンターに応用すると…
- スロット・パチンコの100円クレジットを下げる(これは直接的)
- スロット・パチンコの設定を厳しくする
- UFOキャッチャーの難易度を上げる
- UFOキャッチャーの景品を安いものにする
- 音ゲーの難易度を上げる
これらの対策は増税分の売上げ減を経費減で補い利益を確保しようとする物で、お客様にとっては当然「改悪」となります。
では根本的な解決策は…やはりお客様に今まで以上に楽しんで頂き、その結果として売上げを伸ばすことしかないのです。